香川県営業継続応援金第3次タイトル

応援金の趣旨

全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、香川県営業継続応援金(第3次)を支給するものです。

お知らせ

2021.12.27
12月29日(水)から1月3日(月)まで休業となります。
新年の業務は1月4日(火)午前9時より開始いたします。
2021.12.15
申請受付は、令和3年12月15日をもって終了いたしました。
2021.10.27
ホームページ、コールセンター及びサポートセンターを開設しました。

受付期間

申請受付期間は、令和3年12月15日をもって終了いたしました。

支給対象

応援金の支給対象は、次の①~④のいずれかに該当する事業者とします。
ただし、令和3年8月から9月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者又は大規模施設運営事業者は、支給対象となりません。(飲食店への営業時間短縮の要請の対象とならなかった大規模施設内のテナント事業者は支給対象となります。)
その他、支給対象外となる場合については、こちらをご覧ください。
  • ①香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業(※1)、中堅企業等(※2)又は個人事業主
  • ②香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、上記①の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
  • ③香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、県内の飲食事業者(食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主)と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
  • ④香川県内に店舗を有する飲食事業者(※3)

(※1)中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者をいう。
(※2)中堅企業等とは、中小企業者に該当しない事業者で、次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人)をいう。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(1)若しくは(2)のうちいずれかを満たす法人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額1が10億円未満であること
(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が2,000人以下であること
(※3)例えば、昼間のみ営業している飲食店など、営業時間短縮の要請の対象とならなかった飲食店又は喫茶店を有する事業者

  • 1「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」、一般財団法人の場合は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
  • 2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

支給要件

支給要件は、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていることとします。
  • (ア)全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少等による直接的な影響を受け、令和3年7月から9月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令和元年同期(令和元年7月から9月まで)」又は「平成30年同期(平成30年7月から9月まで)」の売上の合計額と比較して30%以上減少していること(※1)
  • (イ)令和3年4月1日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること (令和3年4月2日以降に事業を開始した場合は、この応援金の支給対象となりません)
  • (ウ)感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること(※2)

(※1)売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内事業所・店舗での「令和元年同期」又は「平成30年同期」の売上の合計額
B=事業者としての県内事業所・店舗での令和3年7月から9月までの売上の合計額

(A-B)÷ A×100=売上減少率(%)

売上減少率が30%以上であれば支給要件を満たします。
◎令和元年7月2日から令和3年4月1日までの間に香川県内で事業を開始した場合の取扱い(創業等特例)は【申請受付要項 p.13~p.14】をご覧ください。
(※2)業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPをご参照ください。

支給対象外となる場合

以下の(ア)~(カ)のいずれかに該当する事業者は、応援金の支給対象となりません。
  • (ア)法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
  • (イ)香川県補助金等交付規則第5条の2各号(※)に掲げる者
  • (ウ)既にこの応援金(第3次)の支給を受けた事業者(この応援金(第3次)の支給は1事業者につき1回に限ります。)
  • (エ)令和3年8月から9月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者又は大規模施設運営事業者
  • (オ)自動販売機のみの営業許可を受けている事業者
  • (カ)(ア)~(オ)に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者

    (※)香川県補助金等交付規則
    第5条の2 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
    (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    (2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    (3) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

支給額

応援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。

支給額=【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における 売上の合計額】 − 【令和3年7月から9月までの県内事業所・店舗における売上の合計額
(1,000 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)

ただし、1事業者当たりの上限額は、次のとおりとします。

令和3年7月から9月までの売上の合計額が、「令和元年同期」又は「平成30年同期」と比較して
50%以上減少した場合1事業者当たり上限20万円
30%以上50%未満減少した場合1事業者当たり上限15万円

※創業等特例については【申請受付要項 p.13〜p.14】をご覧ください。